WHAT CHANGED / 2022 → 2025

02

「高さ31m」だけでは、
規制を説明できない。

2022年と2025年の地区計画は、どちらも高さの最高限度を31mとしています。しかし、建築できる用途の考え方、最低敷地、壁面後退、容積率の扱いは同じではありません。

対象区域:約1.6ha現行の変更決定:2025.03.04

RULES COMPARED

二つのルールブックを、
同じ項目で読む。

左が2022年、右が2025年です。数値の変化だけでなく、制限の方式の違いにも注目します。

項目2022年の地区計画2025年の地区計画

規制の方式

2022年建築できる用途を列挙する方式

2025年建築できない用途を列挙する方式用途の制限方法そのものが異なります。

最低敷地面積

2022年5,000㎡

2025年300㎡敷地規模に関する条件が変更されています。

壁面後退

2022年15m/3m

2025年10m/1m道路・隣地からの距離に関する条件が変更されています。

容積率

2022年用途地域の指定容積率は400%

2025年地区計画上の最高限度は300%指定容積率と地区計画による上限を区別して読みます。

高さの最高限度

2022年31m

2025年31m高さの数値は同じでも、他の条件は同一ではありません。

HOW TO READ

比較するときの、三つの注意。

01

商業地域と地区計画を分ける

用途地域の指定容積率と、地区計画による容積率の最高限度は、同じ意味ではありません。

02

高さだけを取り出さない

高さ31mが同じでも、用途、敷地、壁面後退などの条件が異なれば、規制全体は同じではありません。

03

建築計画を推測しない

地区計画は建築可能な条件を定めるものです。現在の建物の用途・規模・完成時期を、それだけで確定しません。

SOURCES USED HERE

この比較の根拠。