商業地域と地区計画を分ける
用途地域の指定容積率と、地区計画による容積率の最高限度は、同じ意味ではありません。
WHAT CHANGED / 2022 → 2025
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2022年と2025年の地区計画は、どちらも高さの最高限度を31mとしています。しかし、建築できる用途の考え方、最低敷地、壁面後退、容積率の扱いは同じではありません。
RULES COMPARED
左が2022年、右が2025年です。数値の変化だけでなく、制限の方式の違いにも注目します。
2022年建築できる用途を列挙する方式
2025年建築できない用途を列挙する方式用途の制限方法そのものが異なります。
2022年5,000㎡
2025年300㎡敷地規模に関する条件が変更されています。
2022年15m/3m
2025年10m/1m道路・隣地からの距離に関する条件が変更されています。
2022年用途地域の指定容積率は400%
2025年地区計画上の最高限度は300%指定容積率と地区計画による上限を区別して読みます。
2022年31m
2025年31m高さの数値は同じでも、他の条件は同一ではありません。
HOW TO READ
用途地域の指定容積率と、地区計画による容積率の最高限度は、同じ意味ではありません。
高さ31mが同じでも、用途、敷地、壁面後退などの条件が異なれば、規制全体は同じではありません。
地区計画は建築可能な条件を定めるものです。現在の建物の用途・規模・完成時期を、それだけで確定しません。
SOURCES USED HERE
公式PDF/流山市
2022年の用途、最低敷地、壁面後退、高さ
公式PDF/流山市
2025年の禁止用途、最低敷地、壁面後退、容積率、高さ
公式PDF/流山市
用途地域変更と指定容積率に関する市の説明